みなさんこんばんは。
元信金パパのゆんです。
今回は資産形成について。
資産形成と言うと興味のある人とない人の差がめちゃくちゃはっきりしている分野かと思います。
そもそも資産形成とはなんでしょうか？
資産形成とは？
Wikipedia
自身の持つ資産を貯蓄・投資し、効率的に資産を増やしていくこと。
つまり、お金に働いてもらい、お金を増やしていくことですね。
お金を増やすと聞くとどんなことを思い浮かべますか？
「悪いこと」
「怪しい」
「真面目に働いた方がいい」
こんなことを思う方もいらっしゃると思います。
しかし、昨今のコロナ騒動で興味を持ち始めたという人も多いということを知っていますでしょうか？
今回はそんな資産形成の需要についてと気をつけておきたい3つのポイントをご紹介いたします！
Contents
資産形成の需要
まずはこれを見ていただきたいと思います。
これは楽天証券さんの証券口座開設数をグラフ化したものです。
右肩上がりに増えていますが、2019年12月〜2020年3月の伸びが特に大きいと思います。
新型コロナの影響で収入が減ったり、職を失った人が多かったことが原因と言われています。
働きに行けなくても入ってくる収入があったら助かりますよね？
結論：新型コロナの影響で資産から入ってくる収入への需要が高まった
日本と海外の違い
では次に海外はどうなのかを一緒に見ていきましょう。
勤労所得と財産所得
日本のアメリカと家計所得の推移です。
注目して欲しいのは「勤労所得」と「財産所得」の割合です。
勤労所得：自分が働いて得られる所得（会社からもらえるお給料）
財産所得：お金が働いて得られる所得（投資から得られる所得）
アメリカの方が財産所得の割合が高いのがわかると思います。
アメリカでは3：1で自分が働いていて、
わかりやすく言うと年収400万円なら300万円は自分が働いて、100万円は投資の収入として入ってきてる状況です。
逆に日本では8：1で自分が働いていて、
年収400万円なら360万円は自分が働いて、60万円が投資の収入として入ってくる計算になります。
実際、年間60万円も財産所得がある人もなかなかいないので、実態はもっと少ないのかなと思いますね。
コロナで完全ロックダウンしてもなんとか生活ができるのは財産所得がある程度確保できている家庭なのです。
なぜこんなに差が生まれるのか？
これは “お金を働かせているかどうか” の差だけです。
どこにどれくらいお金を置いているのかを国別に見ていきましょう！
日本・イギリス・アメリカで比較しています。
●日本の場合
現預金が半分以上を占めています。
日本の銀行の利率は0.001%なので、なんで銀行に入れてるの？というのが世界からの見られ方なんですね。
じゃあだからと言って保険とか投資信託でお金を働かせにいっても、これが増えるかというと全然増えないっていうのが現状です。（え、じゃあどうすれと）
保険は手数料や無駄な費用がかかりすぎて、お金を増やすには不向きです。
投資信託も日本の平均利回りは マイナス0.1%。
半分以上の人が投資で失敗しています。
結局、どこに入れていても増えないというのが日本の現状です。
●イギリスの場合
現預金の割合が25％を下回っています。
そして保険年金に60％近くのお金を入れています。
日本の場合は保険ではなかなか増えませんが、イギリスの保険は5〜8％くらいの利息が付きます。（日本の何倍だろ？）
そして保険と言っても、日本人のように保障を過剰にかけるのではなく、保障を最低限に抑えます。
残りを自分の資産を作るために保険に入るっていう方が多いのがイギリスです。
もちろん株式・投資信託も同様です。
●アメリカの場合
こちらもイギリスと同様で現預金で持っている割合が15％を切っています。
アメリカの投資信託は年間プラス5％というのが普通なので、そこに資産の大部分を入れているということですね。
まとめ
・日本はどこに預けても増えないので一番便利な銀行に入れておく
・イギリスアメリカは他に預けた方が増えるから銀行には預けない
日本人がお金を増やすために必要な3つのポイント
じゃあ実際にどんな商品を使って、そのためにはいくら必要で、、、、
という話は各家庭の状況や年齢などによってバラバラなのでここには書けませんが、個別で相談していただいた方にはお話ししています。
少し気になるなーという方はお問い合わせフォームからご連絡ください。
ここでは資産形成するなら外せない3つのポイントについてお話しします！
①60歳までに4000万円確保できているか？
え、老後2000万円じゃなかったの？
と思う人も多いことでしょう。
ではこれを実際に計算してみましょう！
前提として老後の収入は夫婦2人で月にいくらあったら足りると思いますか？
ざっくりですが下記のように言われています。
豊かな老後生活 月収35.4万円
平均的な老後生活 月収30万円
最低水準の老後生活 月収22万円
どれで計算しますか？
と聞くと9割以上が平均的なものでとおっしゃるので、ここでも平均の30万円で計算します。
ご覧のとおり月収30万円で計算すると老後25年間で必要なのは9000万円。
そこから年金で補える分を差し引いて考えます。
＜もらえる年金の概算方法＞
現役時代の平均年収の半分＝もらえる年金額
日本人の平均年収が約400万円なので年間200万円もらえる計算だと25年間で5000万円ですね。
結論：不足分は4000万円
となります。
じゃあこれを実際貯めていくためには月にいくら貯めていけば良いのでしょうか？
これも知っておきましょう！
仮に日本の銀行で貯めたとするとこんな感じになります。
各年齢に合わせて足りる額貯められてますか？
「厳しい・・・」というのが実際のところかと思います。
この月々に負担を軽くするのが資産形成なんですね。
資産形成＝節約
なのです。
②インフレ対策ができているか？
インフレとは
物の値段が上がりお金の価値が下がっていくこと
です。
例えば、
ガチャガチャ 100円 → 300円
軽自動車 70万円 → 120万円
のように物の値段は変化しています。
ガソリンも、お菓子の値段も、昔はもっと安かったのに。
あれ？前はもっと量入ってたよな？値段は変わってないのに。
みたいなことは日常の中で頻繁に起きていますよね。
これは実は当然のことで、
日本政府が年間2％でインフレが起きるよう誘導しています！（これは普通に言ってます！）
必然的に物価は上がっていくんですね。
ということは今100万円持っていたら、100万円の車は買えますが、5年後には車は110万円に値上がりしていますよね？
1円も使っていなくてもその100万円では買えなくなってしまいます。
これがインフレの怖さです。
額面は減っていなくても、価値がどんどん下がってしまう。
結論：年間2％以上で増やす必要がある
ということです。
円安対策ができているか？
学生時代に 円高・円安 / ドル高・ドル安 っていう言葉は習ってると思うんですが、イマイチしっかりわかってないという人も多いと思います。
ここでしっかり理解しておきましょう！
「1ドル＝100円」っていうのを基準にして両替所にドルを買いに行ったとします。
そうしたら「1ドル＝105円ですよ」と言われたらどうでしょう？
「1ドル」が高くなったなあ！と思いますよね？
これがドル高です。
そして、ドルが高くなると円は安くなるので円安です。
シーソーみたいにどっちかが高くなると、もう一方は安くなるんですね。
反対に「1ドル95円ですよ」と言われたらどうでしょう？
「1ドル」が安くなった！と感じると思います。
これがドル安/ 円高の状態です。
＜まとめ＞
・1ドルが高くなったと思ったらドル高円安
・1ドルが安くなったと思ったらドル安円高
ではこれから円安と円高どちらになっていくのでしょうか？
これは予想に過ぎませんがある程度の傾向というものはあります。
これから日本の景気は良くなっていくと思いますか？悪くなっていくと思いますか？
こう質問されたらどう答えるでしょうか？
私自身、セミナーや勉強会で聞くと99％の方が『悪くなっていくと思う』と回答されます。
では「円」を日本の株式だと考えてみてみましょう。
これから売上が下がっていくだろうなという会社の株を買ったりしませんよね？
でも皆さんの資産は「円100％」ではありませんか？
円とドルをバランスよく持っていると円高になっても円安になっても資産を守ることができます。
円安になれば円資産は目減りしますが、その分ドル資産が増えます。
円安になればドル資産が目減りして、円資産が増えます。
円とドルの割合の変化はありますが全体の価値は変わらないですよね。
円安対策は忘れられがちなので上記2つのポイントと一緒に必ず押さえるようにしましょう！
結論：円とドルを半々で持つべし！
まとめ
いかがだったでしょうか？
今回の内容をまとめますね！
①新型コロナで資産形成の需要が高まった
②日本はお金を働かせていない
③60歳までに4000万円確保しよう！
④年間2％以上で運用しよう！
⑤円とドルを半分ずつ持とう！
一度で全て理解することは難しいと思いますが、一つでも実践して皆様の将来を少しでも良くすることができたらと思います。
それじゃ、また。
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